Q&A

よくあるお問い合わせを一覧にいたしました。ご利用ください。
質問一覧
加入、異動
- 加入対象職員は、どのような職員ですか?
- 現在勤めている施設を辞めて、福利協会に加入している別の施設に勤めることになりました。退職金を受給せず継続することができますか?
退職金給付資金の給付
- 退職金給付資金(退職一時金)は、退職後いつ給付になりますか?
- 退職金給付資金(退職一時金)を受け取りましたが、確定申告をする必要がありますか?
慶弔給付
- 各慶弔の申請をする時、添付書類は必要ですか?
- 結婚祝金を請求する場合、旧姓、新姓どちらで申請したらいいですか?
回答一覧
加入、異動
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Q1.
加入対象職員は、どのような職員ですか?
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A1.
民間社会福祉施設及び社会福祉団体に勤務する有給常勤職員。臨時職員、嘱託、パート等については、「一年以上継続雇用される職員」「労働時間が就業規則に定める正規職員の3分の2以上の職員」の場合加入対象としています。なお、「第二種退職一時金制度」の場合は福利協会会員でなければ加入できません。
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Q2.
現在勤めている施設を辞めて、福利協会に加入している別の施設に勤めることになりました。退職金を受給せず継続することができますか?
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A2.
新しい事業所においても福利協会制度の加入が認められている場合は、異動ができます。その場合は速やかに異動届の提出をして下さい。(毎月5日必着)
退職金給付資金の給付
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Q1.
退職金給付資金(退職一時金)は、退職後いつ給付になりますか?
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A1.
届出書類の不備がなければ、退職月の翌月末に給付となります。また、法人と退職者宛に「退職金給付資金決定通知書」を送付します。なお、福祉医療機構の退職手当共済制度にも加入している方の場合、給付は税務処理の関係から福利協会が先に給付し、その後に給付となります。
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Q2.
退職金給付資金(退職一時金)を受け取りましたが、確定申告をする必要がありますか?
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A2.
退職金給付資金(退職一時金)は、他の所得とは別に退職所得として源泉徴収されますので確定申告の必要はありません。退職所得は、勤務年数に対して20年までは1年につき40万円、21年以降は1年につき70万円の退職所得控除額がありますので、福利協会からの退職金給付資金だけで税額が発生することはほとんどありません。独立行政法人福祉医療機構や法人独自の退職金と合わせて退職所得控除額を超えた場合は源泉されます。
慶弔給付
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Q1.
各慶弔の申請をする時、添付書類は必要ですか?
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A1.
死亡弔慰金と災害見舞金の場合のみ必要です。
・死亡弔慰金:戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書もしくは死亡診断書
・災害見舞金:市町村長の罹災状況証明書(まれに、市町村で発行しないで消防署が発行する場合もあります)
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Q2.
結婚祝金を請求する場合、旧姓、新姓どちらで申請したらいいですか?
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A2.
どちらでも申請できます。ただ振込口座名は、金融機関に登録している正確な本人名義で記入してください。申請後に口座の氏名変更をした場合は、その旨事務局までお知らせください。