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事業計画

令和7年度 一般財団法人 秋田県民間社会事業福利協会

本会は創立以来、退職共済事業、福利厚生事業を通じて社会福祉事業の人材の確保、育成、定着の一助を担い、活力ある職場づくりなど、県内の民間社会福祉事業の発展、福祉サービスの質の向上に寄与してきている。
しかし近年、本県では少子高齢化や県人口の減少に歯止めがかからず、特に生産年齢人口の減少が急激に進む中で、福祉サービス提供にかかわる人材の確保が困難な状況が続いている。
また、一昨年に5類感染症に移行となった新型コロナウィルス感染症の動向や、世界平和の根幹を揺るがすウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ情勢についても、日本経済や生産活動への影響が危惧されることから、今後の状況変化に注視していかなければならないところである。
このような現状を踏まえ、本会では人材不足や近い将来における会員減少時代の到来を想定した、退職共済制度の維持並びに制度を支える財源の確保、そのための安定した資産運用と併せて将来的な組織体制の在り方についての検討を続け、退職共済事業、福利厚生事業等を通して本県社会福祉事業の発展に資するよう努める。

1.退職共済事業の運営

（1）第一種退職一時金・第二種退職一時金制度の運営

福祉関係法及び諸制度の改正や県人口の推移など、退職共済事業への影響を見ながら、適切な退職共済制度の運用に努める。

（2）安全かつ効率的な資産運用と適切な管理

  1. 資産の安全で効率的・安定的運用を図るため、資産運用評価小委員会を設置するほか、資産の積み上げの効率化を図り、一層のリスク分散を進め、資産の安定確保に努める。
  2. 市場及び株式・債権相場の動向を見極めながら、運営委員会及び資産運用委託先と連携し、安全かつ効率的な資産運用に努め、財政の安定化を推進する。
  3. 運用状況を適切に評価し、効果的な運用手法等を検討することにより、収益の向上を図るとともに、資産の分散（分社）によるリスクの低減・回避を推進する。

2.会務の運営

定款及び定款施行細則に基づき、会の適正な運営を推進する。

（1）正副理事長会議
随時
（2）理事会
年3回程度
（3）評議員会
年2回程度
（4）監事会
年2回

3.運営委員会の開催

本会の具体的な事業運営について、その必要な事項の検討を行う。

  1. 事業の将来的な運営課題を整理するとともに、事業をとりまく情勢変化や関係法令改正等の情報収集に取り組み、事業の維持・内容の充実等について検討し、理事会等への提案を取りまとめる。
  2. 必要に応じて小委員会を設置し、調査・研究等に取り組み、運営委員会への報告・提案を行う。
    1. 資産運用評価小委員会
      資産運用に関する専門的知識等を有するアドバイザー等の意見を参考に、資産運用に関する知識を習得するとともに、資産運用状況の把握に努め、適切な評価と収益性向上及び安全性の確保等について検討し、報告・提案を行う。
    2. 制度検討小委員会
      社会情勢の変化により労働環境の多様化が進み、福利厚生に求められる要件も変化しており、本会で実施する事業も、会員のニーズに対応した事業運営を行う必要があり、そのため検討が必要な課題を研究・協議し、課題解決のための方策について報告・提案を行う。

4.福利厚生センター「福利厚生企画・情報会議」の開催

福利厚生センター委託事業や本会の福利厚生事業の企画・内容等、福利厚生事業全般について、活用促進や内容の充実等について協議する。

5.効率的かつ適正な事務の推進及び各種相談対応

会員事業所における本会の退職共済制度や各種給付金の事務手続きについて、効率的かつ適切な事務処理を推進する。

  1. 会員事業所の事務担当者の求めに応じて個別対応するほか、本会及び福利厚生センター事業の研修会を必要に応じて開催する。
  2. 退職共済制度に関する諸手続きについて、効率的な手法を検討し、内容を充実することにより更に会員事業所の事務担当者の負担軽減を図るとともに、経費削減に努める。
  3. 会員事業所からの会計・労務管理・規程整備・税務処理の事務及び手続等に関する各種相談に対して、顧問（税理士・弁護士・社会保険労務士）の協力を得て、指導・助言等の支援を実施する。

6.全国会議及びブロック共済会議等への参加

全国・ブロック共済会議の他、関係団体の各種セミナー等への役職員の参加を通じて、退職共済事業をとりまく情勢の把握や資質の向上に努める。

（1）福利厚生センター全国会議

  • 開催地：東京都
  • 期日：7月

（2）全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会北海道・東北・関東ブロック会議

  • 開催地：岩手県
  • 期日：7月

（3）福利厚生センター東北ブロック会議

  • 開催地：仙台市
  • 期日：9月

（4）全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会全国会議

  • 開催地：滋賀県
  • 期日：11月

（5）各種セミナー（全国公益法人協会等主催セミナー等）

※適宜

7.加入促進活動

会員事業所内の未加入者、未加入法人・事業所の加入促進に向けて、事業紹介・PR、訪問活動に取り組む。

  1. 会員事業所に向けて、退職共済事業（第一種・第二種退職一時金制度）のしおりの配布や事業PRなどに取組み、未加入者の加入促進を呼び掛ける。
  2. 未加入の法人・事業所（新設・介護老人保健施設含む）への訪問活動を通じて加入促進に努める。

8.福利厚生事業の推進

（1）優待割引斡旋事業「ほほえみカード」の充実

ほほえみカードの活用促進を図るとともに、地域で身近に利用できる割引・優待事業の独自開拓を推進し、福祉職場と地元企業との連携拡充に努める。

（2）会員交流事業「郡市社会事業職員交流会」の推進

関係機関等と連携して、社会福祉事業従事者の健康啓発と親睦を深める各郡市段階の交流事業等の内容充実（参加しやすく、楽しめる内容）を図るとともに、参加を幅広く呼び掛けるなど、親睦交流の場としての拡充に努める。

9.広報活動

広報紙及びホームページの充実を図るほか、会員事業所及び未加入法人・事業所への訪問活動を通じて、本会事業の周知、PRなどの広報活動に取り組む。

10.各種給付金の給付

慶弔給付金の適切な申請受領及び給付を行う。

11.福利厚生事業に関する調査活動

広報紙を活用した全会員対象のアンケートのほか、各種福利厚生事業参加者を対象としたアンケートを行い、事業の企画・内容充実への反映に取り組む。

12.福利厚生センター（ソウェルクラブ）事業の活用推進

ソウェルクラブ地方事務局として、健康管理・各種研修事業のほか、全国規模のメリットを生かした多種多様なサービスの積極的な活用の推進に努める。

（1）福利厚生センター健康啓発事業等の推進

福利厚生センター事業を活用して、社会福祉事業従事者の健康啓発等に取り組む。

（2）割引・優待斡旋事業の拡充

福利厚生センター事業の活用促進を図るとともに、地域で身近に利用できる割引・優待事業の独自開拓を推進し、福祉職場と地元企業の連携充実に努める。

（3）優待事業の実施

音楽・ミュージカル等の鑑賞、団体研修旅行、プロスポーツ観戦、食事券等の助成事業の充実を図るとともに、レジャー施設等への優待事業を積極的に実施する。

（4）講習会の実施

会員から要望が多い講習会を開催し、会員のスキルアップや健康の保持・増進を図る。

  1. メンタルヘルス講習会（セルフケア、ラインケア各1回）
  2. 接遇講習会（初級、上級各1回）
  3. レクリエーション講習会（1回）
  4. 広報誌講習会（1回）

（5）加入促進活動の推進

福利厚生センター事業を通じて、未加入事業主への周知を計るとともに、福利厚生センター職員と協働して新規加入の拡大に努める。