事業計画
平成31年度 一般財団法人秋田県民間社会事業福利協会 事業計画
本会は、退職共済事業・福利厚生事業等を通じた社会福祉事業従事者の人材の確保・定着性の向上、魅力ある職場づくりなど、県内の民間社会福祉事業の発展、福祉サービスの質の向上の一助としての貢献を推進し、本年度で創立６０周年を迎える。
本県では近年、少子高齢化や県人口の減少に歯止めがかからず、特に労働年齢階層の人口減少が急激に進む中で、将来的な福祉サービスやケアのニーズに対するサービス提供にかかわる人材確保の困難性の高まりが危惧される状況が続いている。
このような現状を踏まえ、本会では近い将来における会員減少時代の到来を想定し、退職共済事業の制度・水準の維持に向けて、安定した制度の構築・資産運用に努めるとともに、将来的な組織・制度の在り方についての検討を続けて行く。また事務局機能の一層の効率化についても引き続き取り組んで行く。
今後とも、本会は退職共済事業・福利厚生事業等を通して本県社会福祉事業の発展の一助として、引き続き寄与・貢献をして行く。
事業計画の大要
１．退職共済事業の運営
（１）第一種退職一時金・第二種退職一時金制度の運営
福祉関係法及び諸制度の改正や県人口（特に労働年齢層）の推移など、退職共済事業への影響を注視しながら、適切な退職共済制度の運用に努める。
（２）安全かつ効率的な資産運用と適切な管理
市場動向及び株式・債権・為替相場の動向を見ながら、資産運用委託先金融機関との連携を密にし、安全かつ効率的な資産運用に努め、財政の安定化を推進する。
２．理事会・評議員会の開催
定款及び定款施行細則に基づき、会の適正な運営を推進する。
３．運営委員会の開催
本会の運営課題の整理や退職共済事業をとりまく情勢や関係法令改正等の情報収集・研究に取り組み、退職共済事業の維持・充実・発展等について検討する。
なお、必要に応じて小委員会を設置し、事務局と協働して調査・研究等に取り組む。
また、資産の収益性向上及び安全性の確保等について、株式・債券等の市場動向を注視しながら、資産運用委託先金融機関と協働して運用方法等について検討する。
４．福利厚生センター「福利厚生企画・情報会議」の開催
福利厚生事業全般について必要な調査研究を行うとともに、福利厚生センター委託事業の活用促進や本会の福利厚生事業の企画・内容の充実等についての検討を進める。
５．事務説明会・研修会の開催等
退職共済制度事務や税務事務等について、会員事業所の事務担当者（新規加入事業所を含む）の求めに応じて個別対応するほか、必要に応じて説明会や研修会を開催する。
また、会計処理・規程整備・個人情報保護・労務管理などの各種相談に対して、顧問（税理士法人・弁護士・社会保険労務士）の協力を得て支援を進める。
６．全国会議及びブロック共済会議等への参加
全国・ブロック共済会議の他、関係団体の各種セミナー等への役職員の参加を通じて、退職共済事業を巡る法・制度の動向の把握や資質の向上に努める。
（1）平成31年度「全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会全国会議」
開催地・期日：神戸市、時期未定
（2）平成31年度「全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会 北海道・東北ブロック会議」
開催地・期日：埼玉県、平成３１年７月
（3）各種セミナー（全国公益法人協会等主催セミナー等）※随時
７．対象者の加入促進
会員事業所に向けて、退職共済事業（第一種・第二種退職一時金制度）のしおりの配布や事業ＰＲなどに取組み、未加入者の加入促進を呼び掛けていく。
未加入及び新設の法人（非営利）・事業所への訪問活動を通じて、本会の退職共済事業及び福利厚生事業等の魅力をＰＲし、加入促進に努める。
８．事業PR及び広報活動
広報紙及びホームページの充実を図る他、会員事業所及び未加入法人・事業所への訪問活動を通じて、本会事業の周知、ＰＲなどの広報活動に取り組む。
９．各種給付金の給付
慶弔給付金の受付及び給付を行う。
１０．貸付事業運営委員会
過年度貸付分の償還事務を適切に行うとともに、必要に応じて貸付事業運営委員会を開催する。
１１．調査活動
福利厚生事業推進アンケートの他、福利厚生事業参加者アンケートを行う。
１２．福利厚生事業の推進
福利厚生センター受託事業（会員交流事業等）を積極的に活用し、健康啓発・親睦交流など、魅力ある事業の企画提案や内容の充実に努める。
また、各種事業や訪問活動を通じて加入・未加入事業主へ本会及び福利厚生センターの理解促進を計り、新規加入や加入者の拡大を推進する。
① 福利厚生センター健康啓発・会員交流事業「郡市社会事業職員交流会」の推進
関係機関等と連携して、社会福祉事業従事者の健康啓発と親睦を深める各郡市段階の交流事業等の内容充実（参加しやすく、楽しめる内容）を図るとともに、参加を幅広く呼び掛けるなど、親睦交流の場としての拡充を図る。
② 割引・優待斡旋事業の拡充
福利厚生センター事業の活用促進を図るとともに、地元企業等との割引・優待事業の提携・開拓を推進し、福祉職場と地元企業との連携拡充に努める。
③ グルメを楽しむつどいの実施
テーマのある「和・洋・中料理」など、会食を通して会員間の親睦交流を深める。
・平成31年度予定：県北地区２回、中央地区３回、県南地区２回
④ 観劇・団体研修旅行・レジャー施設等への優待事業の実施
音楽・ミュージカル・演劇等の鑑賞、団体研修旅行、プロスポーツ観戦、レジャー施設等への優待事業の充実を推進する。
⑤ 講習会の実施
- 平成31年度予定：メンタルヘルス講習会、接遇講習会
- その他、会員の要望が多い講習会等の企画・実施を検討する。