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事業計画

平成30年度 一般財団法人秋田県民間社会事業福利協会 事業計画

 少子高齢化や人口(特に労働年齢階層)減少が急激に進む本県において、福祉サービスやケアニーズの増加に対して、福祉サービスの提供にかかわる人材確保の困難性の高まりが危惧されている。

 本会は、早くから県内民間社会福祉施設・団体等に加入の門戸を開き、共済事業・福利厚生事業等を通じて、社会福祉事業従事者の人材の確保・定着性の向上、魅力ある職場づくりなど、福祉サービスの質の向上の一助として貢献してきており、今後も本県の社会福祉事業の発展に引き続き寄与していく。

 退職共済事業では、市場動向及び株式・債権・為替相場の推移を見ながら、安全かつ効率的な資産運用と適切な管理を進めるほか、福祉関係法及び諸制度の改正や県人口の推移による影響など、会員動向の変化への対応を視野に入れながら、退職共済制度の発展・継続及び財政の安定化を推進する。

 福利厚生事業では、福利厚生センターの委託事業や共済制度を活用しながら、魅力ある事業の推進、内容の充実に努める。

事業計画の大要

1.理事会・評議員会の開催

 定款及び定款施行細則に基づき、会の適正な運営を推進する。

2.運営委員会の開催

 本会の運営課題を整理しながら、将来的な組織・事業推進体制の在り方、退職共済事業等の充実並びに安定的な継続性の確保等について引き続き検討を進める。

 また、退職共済事業をとりまく情勢を踏まえ、関係法令等の研究、情報収集や周知に取り組むとともに、市場動向を注視しながら資産運用の収益性・安全性の確保に努める。

3.福利厚生センター「福利厚生企画・情報会議」の開催

 福利厚生事業全般につき必要な調査研究を行い、福利厚生センター委託事業の推進や本会の福利厚生事業の企画・内容の充実等について検討する。

4.事務説明会・研修会の開催等

 退職共済制度事務や新規加入法人の税務事務手順の説明会等を必要に応じて開催する。

 また、顧問(税理士法人・弁護士・社会保険労務士)の協力を得て、会計処理・個人情報保護・労働など、各種相談への支援を進める。

5.全国会議及びブロック共済会議等への参加

 全国・ブロック共済会議の他、関係団体の各種セミナー等への参加を通じて共済制度を巡る法・制度の動向の把握や全国組織等との連携の強化を進める。

(1)平成30年度「全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会全国会議」を秋田市で開催。
   主催:一般社団法人 全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会
   期日:10月25日(木)〜26日(金)
   会場:秋田キャッスルホテル(予定)
(2)平成30年度「全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会 北海道・東北ブロック会議」
   期日:平成30年7月(宮城県で開催予定)

6.対象者の加入促進

 加入対象業種の広がりがあり、その資格要件など検討し加入を促進する他、未加入事業所に向けて、しおりの配布や事業PRなどに取組み、加入を呼び掛けていく。

7.事業PR及び広報活動

 会員の声や施設探訪を掲載するなど、広報紙及びホームページの充実を図るほか、非会員施設の訪問等を通じて本会事業の周知を図るなど広報活動に取り組む。

8.各種給付金の給付

 慶弔給付金の受付及び給付を行う。

9.貸付事業運営委員会

 過年度貸付分の償還事務のため、必要に応じて貸付事業運営委員会を開催する。

10.調査活動

 会員への福利厚生事業推進アンケート調査を行う。

11.福利厚生事業の推進

 福利厚生センターの「会員交流事業」を積極的に活用し、健康啓発・親睦交流などの福利厚生事業の充実を促進する。また、各種事業や訪問活動を通じて加入・未加入事業主へ本会及び福利厚生センターの理解促進を計り、新規加入や継続を推進する。

@ 福利厚生センター健康啓発・会員交流事業「郡市社会事業職員交流会」の推進

 関係機関等と連携して、社会福祉事業従事者の健康啓発と親睦を深める各郡市段階のスポーツ大会等への参加を幅広く呼び掛けるとともに、参加しやすく、楽しめる内容を企画するなど、親睦交流の場としての拡充を図る。

A 割引・優待斡旋事業の拡充

 福利厚生センター事業の活用促進を図るとともに、地元企業等との割引・優待事業の提携・開拓を推進し、福祉職場と地元企業との連携拡充に努める。

B グルメを楽しむつどいの実施

 テーマのある「和・洋・中料理」など、会食を通して会員間の親睦交流を深める。

C 観劇・団体研修旅行・レジャー施設等への優待事業の実施

 音楽・ミュージカル等の鑑賞、団体研修旅行やレジャー施設等への優待事業の充実を推進する。

D 講習会事業(広報誌講習会・メンタルヘルス講習会・接遇講習会)の実施

  • 広報誌講習会:施設広報誌発行に関する企画・編集技術など
  • メンタルヘルス講習会:職員のメンタルケア、適切な対処方法、職場におけるメンタルヘルスの進め方・環境づくりなど
  • 接遇講習会:利用者・家族等とのコミュニケーション、礼儀、言葉遣いなど
  • その他、会員の要望が多い講習等の企画・実施を検討する。