社会福祉法人新会計基準（平成２３年基準）に基づく福利協会退職 給付事業の会計処理と仕訳例

会計基準の改正点と本会の会計処理方針

新会計基準の制定に合わせて出された運用指針では、新たに導入した会計手法とその簡便法として、退職給付会計について示しています。その中で、都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理については、下記の原則法1の他に簡便法として2・3の中から処理を選択できるとしています。 ＜新会計基準の移行時に選択できる処理方法＞ 退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末要支給額で計上する方法 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末要支給額で計上する方法 退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法 本会でこれまで示してきた会計処理は、簡便法3に該当します。 このため、処理方法を変更せず、従来通りの会計処理をお願いすることとしました。 今回お知らせする内容は、これまでの仕訳例を基本とし、新会計基準による勘定科目に置き換えたものです。 これらは、新しい会計基準へ移行する時に確認してください。

参考資料：「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」から

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参考資料：「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」抜粋.PDF

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