事業報告／決算

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針

（1）有価証券の評価基準及び評価方法について

市場価格のある有価証券−時価法による。

（2）固定資産の減価償却について

当会の減価償却資産は備品である。本会経理規程第35条の規定により10万円以上の3品目について、定額法を用い減価償却。耐用年数5年を基準にしている

（3）退職給付資金引当金の計上基準

会員の退職金給付資金に備えるため、退職金給付資金特定資産と同額を計上している。

（4）職員退職手当積立金の計上基準について

職員退職の支払いに備える為に、期末日現在における普通退職による要支給額の100%を職員退職積立金に計上している。

（5）未収金について

当該年度分の拠出金及び事務負担金のうち、郵便振替あるいは新年度4月払いなど、新年度に入ってからの入金となる分については、貸借対照表未収金として表示している。

（6）資金の範囲について

資金の範囲には、現金・普通預金・外貨預金・金銭信託・定期預金・公社債・証券投資信託・貸付信託・年金信託・未収金・仮払金・未収収益・預り金を含めている。なお、各会計単位別の前期末及び当期末残高は下記3に記載するとおりである。

（7）消費税について

税込みで処理している。

2.基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。なお、基本財産は法人会計にのみ有している。

（単位：円）

科目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産定期預金	300,000	0	0	300,000
合計（基本金）	300,000	0	0	300,000

3.各会計単位別の次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。

（1）前期末残高

（単位：円）

科目	合計	退職金給付資金会計	法人会計
現金預金	1,501,900,505	1,414,625,685	87,274,820
未収金	29,716,850	28,886,850	830,000
仮払金	0	0	0
合計	1,531,617,355	1,443,512,535	88,104,820
預り金	365,276	0	365,276
仮受金	0	0	0
合計	365,276	0	365,276
次期繰越収支差額	1,531,252,079	1,443,512,535	87,739,544

（2）当期末残高

（単位：円）

科目	合計	退職金給付資金会計	福利厚生センター会計	法人会計
現金預金	2,499,865,262	2,402,451,193	10,000	97,404,069
未収金	28,217,720	27,449,320	0	768,400
仮払金	0	0	0	0
合計	2,528,082,982	2,429,900,513	10,000	98,172,469
預り金	205,279	0	0	205,279
仮受金	0	0	0	0
合計	205,279	0	0	205,279
次期繰越収支差額	2,527,877,703	2,429,900,513	10,000	97,967,190

4.責任準備金充足率は、次のとおりである。

（単位：円）

	要支給額 A	資産額 B	不足額 A-B	充足率 （%）
令和7年3月末現在 会員 11,711名	21,630,203,393	22,158,233,036	528,029,643	102.44%

1. 要支給額は、全会員が令和7年3月末をもって退職した場合の「退職金給付資金」を指す。
2. 第2種制度要支給分817,643,770円は100%確保している。上記資産額は、資産合計から 第2種制度分と預り金を差し引いた数字を計上している。