事業報告／決算

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針

（1）有価証券の評価基準及び評価方法について

市場価格のある有価証券−時価法による。

（2）固定資産の減価償却について

当会の減価償却資産は備品である。本会経理規程第35条の規定により10万円以上の3品目について、定額法を用い減価償却。耐用年数5年を基準にしている。

（3）退職給付資金引当金の計上基準

会員の退職金給付資金に備えるため、退職金給付資金特定資産と同額を計上している。

（4）職員退職手当積立金の計上基準について

職員退職の支払いに備える為に、期末日現在における普通退職による要支給額の100%を職員退職積立金に計上している。

（5）未収金について

当該年度分の拠出金及び事務負担金のうち、郵便振替あるいは新年度4月払いなど、新年度に入ってからの入金となる分については、貸借対照表未収金として表示している。

（6）資金の範囲について

資金の範囲には、現金・普通預金・外貨預金・金銭信託・定期預金・公社債・証券投資信託・貸付信託・年金信託・未収金・仮払金・未収収益・預り金を含めている。なお、各会計単位別の前期末及び当期末残高は下記3に記載するとおりである。

（7）消費税について

税込みで処理している。

2.基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。なお、基本財産は法人会計にのみ有している。

（単位：円）

科目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産定期預金	300,000	0	0	300,000
合計（基本金）	300,000	0	0	300,000

3.各会計単位別の次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。

（1）前期末残高

（単位：円）

科目	合計	退職金給付資金会計	福利厚生センター会計	法人会計
現金預金	2,499,865,262	2,402,451,193	10,000	97,404,069
未収金	28,217,720	27,449,320	0	768,400
仮払金	0	0	0	0
合計	2,528,082,982	2,429,900,513	10,000	98,172,469
預り金	215,279	0	10,000	215,279
仮受金	0	0	0	0
合計	215,279	0	10,000	205,279
次期繰越収支差額	2,527,867,703	2,429,900,513	0	97,967,190

（2）当期末残高

（単位：円）

科目	合計	退職金給付資金会計	福利厚生センター会計	法人会計
現金預金	1,560,171,725	1,451,964,045	10,000	108,197,680
未収金	26,236,812	25,511,212	0	725,600
仮払金	0	0	0	0
合計	1,586,408,537	1,477,475,257	10,000	108,923,280
預り金	216,994	0	10,000	206,994
仮受金	0	0	0	0
合計	216,994	0	10,000	206,994
次期繰越収支差額	1,586,191,543	1,477,475,257	0	108,716,286

4.責任準備金充足率は、次のとおりである。

（単位：円）

	要支給額 A	資産額 B	不足額 A-B	充足率 （%）
令和8年3月末現在 会員 11,423名	21,808,772,937	24,099,373,809	2,290,600,872	110.50%

1. 要支給額は、全会員が令和8年3月末をもって退職した場合の「退職金給付資金」を指す。
2. 第二種制度要支給分870,309,650円は100%確保している。上記資産額は、資産合計から第二種制度分と預り金を差し引いた数字を計上している。