市場価格のある有価証券−時価法による。
当会の減価償却資産は備品である。本会経理規程第35条の規定により10万円以上の3品目について、定額法を用い減価償却。耐用年数5年を基準にしている。
会員の退職金給付資金に備えるため、退職金給付資金特定資産と同額を計上している。
職員退職の支払いに備える為に、期末日現在における普通退職による要支給額の100%を職員退職積立金に計上している。
当該年度分の拠出金及び事務負担金のうち、郵便振替あるいは新年度4月払いなど、新年度に入ってからの入金となる分については、貸借対照表未収金として表示している。
資金の範囲には、現金・普通預金・外貨預金・金銭信託・定期預金・公社債・証券投資信託・貸付信託・年金信託・未収金・仮払金・未収収益・預り金を含めている。なお、各会計単位別の前期末及び当期末残高は下記3に記載するとおりである。
税込みで処理している。
2.基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。なお、基本財産は法人会計にのみ有している。
科目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
---|---|---|---|---|
基本財産定期預金 | 300,000 | 0 | 0 | 300,000 |
合計(基本金) | 300,000 | 0 | 0 | 300,000 |
科目 | 合計 | 退職金給付資金会計 | 法人会計 |
---|---|---|---|
現金預金 | 1,163,420,432 | 1,104,529,627 | 58,890,805 |
未収金 | 33,598,580 | 32,664,580 | 934,000 |
仮払金 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 1,197,019,012 | 1,137,194,207 | 59,824,805 |
預り金 | 205,329 | 0 | 205,329 |
仮受金 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 205,329 | 0 | 205,329 |
次期繰越収支差額 | 1,196,813,683 | 1,137,194,207 | 59,619,476 |
科目 | 合計 | 退職金給付資金会計 | 法人会計 |
---|---|---|---|
現金預金 | 1,460,753,944 | 1,384,717,167 | 76,036,777 |
未収金 | 30,002,126 | 29,168,526 | 833,600 |
仮払金 | 12,070 | 0 | 12,070 |
合計 | 1,490,768,140 | 1,413,885,693 | 76,882,447 |
預り金 | 170,564 | 0 | 170,564 |
仮受金 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 170,564 | 0 | 170,564 |
次期繰越収支差額 | 1,490,597,576 | 1,413,885,693 | 76,711,883 |
要支給額 A |
資産額 B |
不足額 A-B |
充足率 (%) |
|
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令和5年3月末現在 会員 12,216名 |
21,023,947,646 | 19,990,578,497 | 1,033,369,149 | 95.08% |
@要支給額は、全会員が令和4年3月末をもって退職した場合の「退職金給付資金」を指す。
A第2種制度要支給分705,541,232円は100%確保している。上記資産額は、資産合計から第2種制度分と預り金を差し引いた数字を計上している。